人身傷害保険とは、事故による医療費・休業損害が全額補償される保険

人身傷害保険は、自動車事故を起こしてしまった場合、ケガや後遺障害、死亡などに対する補償を行ってくれる保険です。

ドライバー本人や運転中に同乗していた搭乗者、契約時に定めていた被保険者の家族などに適用されます。
詳しい補償内容などみていきましょう。

人身傷害保険の特徴としては乗車中の事故のみならず車外での事故の場合にも適用されるという点があります。

人身傷害保険はケガなどによる治療費はもちろん、休業による損害、また死亡事故の場合の逸失利益などを過失の割合に関わらず、契約した金額内を限度に全額支払ってくれます。この場合ドライバーの過失分の含めて支払ってもらうことができますので、万一の際も安心です。

さらに示談交渉がまとまるのを待たずとも、スムーズな支払いが行われるという点も良い所です。

類似の内容を持つ保険として、搭乗者傷害保険がありますが人身傷害保険の方がより手厚い補償を受けることができるのだと理解しておくと良いでしょう。

搭乗者傷害保険と人身傷害保険の双方を付帯しておけば、万一の際にもかなり安心できる補償となりますが、当然その分保険料は高額になってしまいますので、その辺りはよく検討する必要があります。

支払い方法などは保険会社によっても違うケースがありますので、加入時にはしっかりと確認しておくようにしましょう。

実損払いと損害額について

実損払いとは事故にあった際に発生する損害全てを補償してくれるという意味です。

傷害保険というくらいですから、人体の死傷によって発生する、入院費、通院費、後遺障害、死亡に対する損害額が補償されると考えがちですが、
人身傷害保険では、
入通院に関わる諸雑費(交通費など)、休業損害、精神的損害など、広範囲の補償が受けられます。

また、損害額が1億円で相手からの対人補償保険から6千万円を受け取っていたとしても、その金額が相殺されることなく、1億円全額が支払われます。

ですから、この事故で人身傷害保険に加入していれば、

対人補償保険6千万円+人身傷害保険1億円=1億6千万円

を損害額として手にできるというわけです。

過失割合によって生じる相手から支払われる補償差額を補填できるだけでなく、それとは別に全損害額が補償されるのは特記すべき点と言えるでしょう。

示談前に補償が支払われる

示談交渉がまとまれば過失割合によって計算された補償額が相手の対人補償保険から支払われることとなります。

しかし、交通事故の示談交渉はいつも迅速に締結されるわけではありません。

数ヶ月かかることもありますし、裁判にもつれ込み何年もの年月を要するケースも珍しい話ではないのです。

そうなると、その間の医療費や休業補償はすべて自己負担となってしまいます。

これでは、他人が搭乗していた事故は大変なことになってしまいますよね。

しかし、人身傷害保険に加入していれば、医療費や休業補償だけでなく慰謝料も直ぐに算定して支払いしてくれます。

長期入院が必要な場合には医療費が掛かるだけでなく、給料が出ないケースもあるため、収入はないのに支出ばかりとなる恐れもあります。

そう考えれば人身傷害保険は是非加入しておきたい保険ということになってきますね。

ノーカウント事故ならば等級ダウンもなし!

人身傷害保険は対人・対物補償保険、車両保険と違い、使ったとしても翌年の等級ダウンがありません。

ですから、人身傷害保険のみを利用できるノーカウント事故の場合は安心して損害金を請求することができるのです。

ノーカウント事故とはあなたと相手の過失割合が0:100となる事故です。

この場合は、相手の対人・対物補償保険であなたの損害額は全額支払われることとなり、あなたには1円の賠償責任も発生しません。

しかも、あなたが人身傷害保険に加入していれば、人身傷害保険の補償限度額内で損害金が全額支払われることとなるのです。

相手から支払われた対人損害金が1千万円だったとすれば、人身傷害保険からも1千万円の補償金が支払われ、合計で2千万円を手にすることができるというわけです。

また、人身傷害保険は実損払いですから、相手の対人補償保険よりも広範囲にわたる補償が受けられます。

ですから、更なる損害金が支払われる可能性もあるというわけです。

後方からの車両衝突はノーカウント事故となることを知っていたことが仇となって、保険会社に連絡しなかったことで人身傷害保険の存在に気がつかなかったという残念なケースもあるのです。

そんなことにならないためにも、やはり自分の保険契約内容はよく把握しておくようにしてくださいね。

ノーカウント事故の場合には忘れず保険金請求を行うようにしましょう。

自由化後に加わった傷害補償保険とは

自動車保険の自由化が行われる以前は、自動車保険の補償内容は、

対人賠償保険、対物賠償保険、車両保険の3つが大きな柱となっていました。

しかし、自由化後に多くの損保会社が自動車保険業に参入してきたこともあって、
この3本柱に傷害補償保険が加わることとなりました。

それでは、この傷害補償保険とは一体どのような補償があるのでしょうか?

傷害補償保険は、
人身傷害保険、搭乗者傷害保険の2つがあり、ともに契約対象車両が事故に遭った際、その車両に乗っていた方の死傷の損害に対して補償が受けられます。

なんでこんな補償が必要なのか、、車両保険と同じです。

接触事故の場合、過失割合によってそれぞれの損害額への支払が決定されます。

相手の過失割合が100%で、あなたに全く非がないと認定されれば損害額はすべて相手の対人補償保険から支払われることとなります。

しかし、過失割合が50:50の場合には、相手からの支払いは損害額の50%となり、残り50%はあなたの自己負担となるのです。

このように、対人補償保険から支払われる補償額は過失割合に左右されてくるので、自己負担額が発生するケースが多くなってくるというわけです。

実際に保険会社の人から聞いた話ですが、後ろから衝突されたとか、道路交通法に違反しない場所での停止中に衝突された、というケースを除けば100%の過失割合が認定され事はないそうです。

つまり、大半の接触事故においては過失割合がゼロとなる可能性は実に低いということなのです。

ということは、事故による損害金は概ね自己負担額が発生すると考えるべきでしょう。

車両の損害金は対物補償保険で賄えない分は、車両保険に加入することで自己負担額を補償することができます。

対人において、この車両保険と同じ働きを担うのが傷害補償保険なのです。

傷害補償保険に加入しておけば、相手からの対物補償保険の支払額では足りない損害額を補償してくれます。

特に人身事故の場合は物損事故よりも高額賠償となる傾向があります。

過去の高額賠償判決例を見ると、

認定総損害額 被害者 職業 被害状態
3億8,281万円 男性29歳 会社員 後遺障害
3億7,886万円 男性23歳 会社員 後遺障害
3億6,750万円 男性38歳 開業医 死亡
3億6,243万円 男性14歳 中学生 後遺障害
3億5,978万円 男性25歳 大学研究科 後遺障害


となっており、普通の人ならば宝くじでも当たらなければ支払うことのできないような損害額が請求されることも想定しておかなければなりません。

そう考えれば傷害補償保険は対人補償保険と並ぶ重要な補償となってくるのです。

それでは安心で満足な補償を整えるためにも、傷害補償保険である2つの「人身傷害保険・搭乗者傷害保険」について詳しく説明していくことにしましょう。

人身傷害保険の補償内容について

人身傷害保険の最大の特徴は設定した補償金額を限度として、事故時の対人に対する損害額を全て補償してくれるという点です。

人身傷害保険の補償範囲は以下の通りです。

  • 記入被保険者(保険契約上での運転者)
  • 記入被保険者の配偶者
  • 記入被保険者の同居している親族
  • 記入被保険者と別居中の未婚のお子さん
  • 契約対象車両に搭乗中の方
  • 契約対象車両の所有者
  • 契約対象車両の運転者

「誰のこと?」と思われる方もいるかと思いますが、要は事故時に契約対象車両に搭乗している人すべてということです。

また、補償される事故の範囲には契約対象車での接触事故の他に、自損事故時の補償もあり、記入被保険者とその親族は

他の車両での車両事故、歩行中・自転車運転中の車両事故の補償も受けられます。

補償対象事故の種類に関しては各保険会社で多少の差はありますが、契約車両以外での事故や、歩行中・自転車運転中の事故でも補償があるのは特記すべき点でしょう。

しかし、この補償対象事故は各保険会社で基本補償設定が違っているので注意が必要です。

上記補償範囲4つすべてを基本補償としているところもあれば、基本補償を限定して、他を人身傷害特約としてオプションとしているところもあります。

上記表からも基本補償と特約に分けられているのがお分かりいただけるかと思います。

人身傷害保険は加入しておけば事故にあった際、対人への損害金を完全にカバーすることができますが保険料も高くなります。

ですから、各保険会社は事故の補償範囲を限定して保険料を安く設定し、契約者が自分にあった料金の補償選択ができるようにしているのです。

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